8年半の体験談を告白しちゃいます。もとカーディーラーセールスマンの体験談ブログ 自動車の税金豆知識

8年半の体験談を告白しちゃいます。もとカーディーラーセールスマンの体験談ブログ(22)自動車の税金豆知識(2)

日本では自動車の所有や使用に対しては、多数の税金が課されております。代表的な自動車取得税には数々の問題点があり、自動車業界などから大きく批判されています。

自動車に関する税金はおもに3種類にわかれます。

⑴毎年払う自動車税
⑵車検時や購入時に支払う取得税・重量税
⑶ガソリン税などの燃料課税

⑴の自動車税は車検を受ける受けないにかかわらず納税義務が生じます。たとえ駐車場に置いたまま走行していない状態であっても納税義務を免れることはできないのです。乗用車の場合は、総排気量が増えるほど税額が高く設定されており、排気量が1.0リッター超から0.5リッター刻みで6.0リッターまで税額が設定されています。

自家用乗用車は、他国と比較しても極めて高額な税額が設定されているため、近年の環境考慮と世界的なレベルでは0.1リッター刻みの排気量車が増えていることを考えると、税制の見直しが必要であるという意見はでています。

1989年度まで、大型・大排気量である普通乗用車(3ナンバー)は贅沢品とみなされており、排気量3.0リッター以下は81,500円、3.0リッター超6.0リッター以下88,500円、6.0リッター超148,500円と現行以上に高額な税が課されていましたが、大柄の大排気量車が販売の主力である米ビッグスリーの陳情を受けたアメリカ合衆国から非関税障壁と言われた外圧もあり、現行の排気量に比例した税額に改められましたが、アメリカ車の拡販には全くと言ってよいほど寄与せず、国産車は大排気量エンジンと外装部品で3ナンバー仕様とする車両が増えました。また輸入車は欧州車が一層増えたというのが現状です。

ちょうど私が勤務していた時代にそれまで5ナンバーだったマークⅡ三兄弟(マークⅡ、チェイサー、クレスタ)が3ナンバーになりました。バブル景気も手伝ってちょっと頑張れば手が出せる高級感あふれる大衆車の最上級車として登場したことで、3ナンバー車はぐっと身近なものになりました。

⑵にでてくる自動車取得税は2014年(平成26年)4月1日に、消費税8%への増税に伴い、税率が引き下げられ、消費税10%への増税時には、完全に廃止されることが決定していますが、消費増税が延長されているため、未だに取得税は残ったままです。

また自動車取得税の他に、自動車税(または軽自動車税)、自動車重量税、燃料への課税(ガソリン税、軽油引取税、石油ガス税)、さらに車体の購入時と燃料の購入時に課される消費税があり、ほかの国と比べると負担額が大きいのでカーユーザーにとっては悩みの種になります。自動車業界からは、このことが国内の自動車産業を衰退させる原因だとして批判されています。

自動車産業はともかく税制も複雑過ぎて正直プロとして8年半働いていた私でもかなり混乱していますし、お客さんからも「税金高いねえ」と度々言われたものです。

自動車重量税については、1971年に施行された自動車重量税法に基づいて、検査自動車と届出軽自動車に対して課される税金です。税収の三分の一は、道路関係の費用に使うことを目的としているそうですが、道路特定財源が一般財源化されたことによって、自動車重量税はその課税根拠が失われていることになります。

また、自動車重量税と同時に、自動車税または軽自動車税が「自動車の保有」に対して課せられることからも、自動車重量税は課税根拠の喪失や二重課税という問題点があることから、自動車取得税とともに、自動車業界からは廃止を求められています。

⑶の燃料に対する課税は今最も「二重課税」ではないかという意見が出ている税金です。

もともと1973年〜1977年度の道路整備五ヵ年計画の財源不足に対応するために、1974年度から揮発油1キロリットルにつき、揮発油税が48600円、地方道路税が5200円と、本来の税率と同額の暫定税率が適用されました。2008年5月1日から2018年3月31日までガソリン1リットルあたり53.8円と再増税になっています。

2010年3月31日には租税特別措置法が改正され、期限を定めずに当分の間、特例税率としてガソリン1リットルあたり53.8円が維持されることになりました。同時に、ガソリンの3か月の平均小売価格が1リットル当たり160円を超えるに至った場合は、特例税率の適用を停止する仕組みも設けられましたが、2011年4月27日より東日本大震災の復旧及び復興の状況等を勘案し別に法律で定める日までの間、その適用を停止することになりました。

ただでさえ税金をUPされた上に、ここに消費税がかかるというのはさすがにおかしな話で本来はもっと安いはずの自動車燃料を高額のお金を払ってユーザーが負担しているのが現状です。

税金をとれる所からとるという姿勢は税制ができた1970年代の高度成長期ならば、まだまかり通りました。しかし特に右肩上がりの成長が望めない現在にあっては自動車ユーザーにだけ一方的に負担をかけるのは公平な税制とは言い難いですね。





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